業務内容
中小企業のための融資制度
【政府系金融機関の制度】
日本政策金融公庫国民生活事業の普通貸付、小規模事業者経営改善資金（マル経融資）や商工組合中央金庫の一般貸付など国の各種制度
・マル経融資の詳細はコチラをクリック
・普通貸付の詳細はコチラをクリック
記帳サポートサービス
記帳の代行・アドバイスから申告までお手伝いします。
現在は青色申告・白色申告に関わらず記帳・記録保存義務があります。詳しくはコチラ
労働保険の事務代行
従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず全て労働保険に加入しなければなりません。
労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
事務委託すると、事務処理が軽減されるだけでなく、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます
【Ｑ１．事務委託手数料はどのくらい掛かるの？】
労災保険、雇用保険の各種概算保険料に８％を掛けて、１,０００円の均等割を加算した額です。
（上限２２万円、下限２,２００円（税込））
例えば・・・労災保険料が２万円で雇用保険が３万円だとすると
労災・・・２万円×８％＝１,６００円＋１,０００円（均等割）＝２,６００円
雇用・・・３万円×８％＝２,４００円＋１,０００円（均等割）＝３,４００円
合計 ６,０００円 × １．１（消費税）＝ ６,６００円となります
【Ｑ２．労働保険に加入していなくて労災事故が起きた場合はどうなるの？】
労働保険料（雇用＋労災）の遡り徴収するほかに、労災保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することとなります。（業務上なので、健康保険は使えません）
共済・年金・保険制度
商工会では、皆様のために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しております。加入のご相談を承っております。
・経営者・従業員の方のケガ・病気に備えて：中小企業共済
・不意の休業に嬉しい所得補償：全国商工会経営者休業補償制度
・事業主のための国の退職金制度：小規模企業共済制度
・取引先のもしもの時に備えて：経営セーフティ共済
・従業員さんのための退職金：中小企業退職金共済制度
・もしも個人情報が漏えいした場合に備えて：全国商工会個人情報漏えい保険制度
・ムダを省いたオールインワン補償で“様々なリスク”からお守りします：ビジネス総合保険
・労災リスクに対する「企業防衛」「メンタルヘルス対策」は：業務災害保険
中小企業向けの施策・助成金等について知りたい
・【中小企業施策広報】商工会員の皆さまへのお知らせ
・雇用関係助成金のご案内
